リコーとデジタルデータがセキュリティ事業で資本業務提携、2023年発売から500社超に導入

リコージャパンとデジタルデータソリューションは2024年5月20日、両者の協業によるサイバーセキュリティサービス事業の一層の拡大に向けて資本業務提携契約を締結したと発表した。

リコージャパンは2023年夏に、デジタルデータソリューションが提供するセキュリティ製品「DDH BOX(digital data hacking box)」を活用した「RICOH サイバーセキュリティパック インシデント対応サービス」を発売。専門の情報システム部門がない中小企業を中心に、発売以降すでに500社を超える企業が導入しているという。

「RICOH サイバーセキュリティパック インシデント対応サービス」

「RICOH サイバーセキュリティパック インシデント対応サービス」の利用イメージ(リコー Webサイトより)

同サービスは、セキュリティ対策を行っても防ぎきれない最新のマルウェアの侵入があった際、マルウェアが行う外部への不正通信を遮断して、情報漏えいを防止するサービスから、万一被害が発生した時の事後対応まで、ワンストップで対応するもの。販売・導入および保守サポートをリコージャパンが、不正通信の検知・遮断、事故発生時のフォレンジック調査、データ復旧をデジタルデータソリューションが担っている。

両社は、日本国内におけるサイバー攻撃の観測数が年々増加していることに加え、より巧妙で完全な防止が難しい攻撃が増えていることから、本サービスをはじめとするサイバーセキュリティサービスの導入・活用を拡大するための体制強化を検討。本契約により、リコージャパンによるデジタルデータソリューションへの出資、デジタルデータソリューション内での本サービスに対応する専属組織の立ち上げ等を決定した。両社は今回の資本業務提携により協業関係を一層発展・強化し、長期的かつ深いパートナーシップを構築することで、国内のサイバーセキュリティサービス事業の展開を加速し、顧客企業の“はたらく”のDXに貢献していくとしている。

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