再生可能エネルギーによる発電を手掛けるグリーンパワーインベストメントと、京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は2024年4月15日、「再エネ地産地消事業モデル実現に向けた基本合意書」を4月8日に締結したことを発表した。

両社はこの合意書に基づき、地域循環性のある社会経済の構築を通じた本質的な地域活性化を目指し、エネルギーの効率的な利活用モデルやソリューションの構築に共同で取り組むとしている。

具体的な取り組みとして、KCCSが2024年秋に北海道石狩市で開業予定の「ゼロエミッション・データセンター（ZED）」の電力を、グリーンパワーインベストメントらが保有する石狩湾新港洋上風力発電所から調達する。ZEDへの電源供給の際は、石狩湾新港洋上風力発電所由来のトラッキング付きFIT非化石証書を用いる予定という。

再エネ地産地消事業モデルのスキーム（イメージ）

ZEDは、KCCS所有の太陽光発電所の電力を組み合わせ、再エネ100%で運営する。また、24時間365日常時カーボンフリー電力で稼働する「24/7カーボンフリー電力」を達成するため、蓄電池による電力需給制御、電力需要のタイムシフトを行い、時間単位でカーボンフリー電力をマッチングするとしている。

KCCSによると、国内のデータセンターにおいて24/7カーボンフリー電力への取り組みはこれが初めてとなるという。