JR西やNTT Comなど6社が総合インフラマネジメント事業、社会インフラの課題解決で協力

社会インフラの老朽化は、日本が直面する深刻な課題だ。JR西日本やNTT Comなど6社が結集し、次世代の暮らしや経済成長を支えるインフラへの再構築に取り組む。国内で実績を積み上げ、将来的には海外展開も視野に入れる。

西日本旅客鉄道(以下、JR西日本)、NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、日本政策投資銀行の6社は2024年2月16日、記者説明会を開催し、総合インフラマネジメント事業「JCLaaS(ジェイクラース)」を開始すると発表した。

鉄道、通信、金融の6社が結集

(左から)三菱UFJ銀行 取締役副頭取 早乙女実氏、みずほ銀行 取締役頭取 加藤勝彦氏、JR西日本 代表取締役社長 長谷川一明氏、NTTコミュニケーションズ 代表取締役社長 丸岡亨氏、三井住友銀行 専務執行役員 神元浩行氏、日本政策投資銀行 常務執行役員 牧裕文氏

 

道路や水道といった社会インフラは1960年代頃に整備されたものが多く、設備の老朽化への対策が急務だ。しかし人口減少が進み、特に地方では担い手不足・財源不足が深刻な課題となっている。

社会インフラは、50年以上経過したものが多い

社会インフラは、50年以上経過したものが多い

今回の取り組み全体を統括するJR西日本の長谷川一明社長は「民営化以来37年間、当社が直面してきた課題と本質的に同じだ。我々が培った組織能力が役立つのではないかと考えた」と説明した。

JR西日本の長谷川一明社長

JR西日本の長谷川一明社長

ただ、日本全域における市民の生活や経済活動に関わり、非常にスケールが大きく多様な課題であることから、通信事業者や銀行などとともに取り組むことにしたという。

CLaaSでは、6社が社会インフラサービスのプラットフォーマーとして、「最適化の計画策定」「工事、保守の体制整備、履行」「資金アレンジ」まで、社会インフラの最適化に必要な機能を総合的に担い、自治体等の状況や要望に応じたサービスを提供する。サービス提供にあたっては、地方銀行など地域に根差した企業、コンサルタントや建設事業者など様々な企業とパートナー連携を図る。

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