KDDIは2024年1月12日、厚生労働省管轄の災害医療派遣チームDMAT（Disaster Medical Assistance Team）とともに、衛星ブロードバンドStarlinkを活用し、石川県能登半島の被災地域における医療活動の支援を10日より開始したと発表した。

医療現場でStarlinkを使用

被災状況の情報収集だけでなく、搬送先の病院を含めた様々な関係機関とのコミュニケーションが必要とされる被災地の医療現場において、高速かつ安定した通信を提供することで、迅速な医療活動を支援する。

DMATは、医師、看護師、業務調整員（医師・看護師以外の医療職および事務職員）で構成され、大規模災害や多傷病者が発生した事故などの現場に、急性期から活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた医療チーム。令和6年能登半島地震においては、発災当初から現地での活動を開始し、現在も継続して、災害現場における被災者への治療や医療機関への支援などの活動を行っている。被害のあった医療機関などについての情報発信や被災地内に派遣されているDMATとの情報共有など、現在の災害医療において、通信機能の確保は生命線ともいえる。

被災情報や診療データの登録／照会、拠点間のWeb会議など非常に多くの情報量の伝達を可能とするため、高速かつ大容量な通信が災害の状況下では求められていることから、KDDIはDMATと連携し、石川県の珠洲市と輪島市のDMAT本部に計50台のStarlink機材を提供した。すでに数多くの支援活動などで利用を開始しているという。

なおKDDIは、別途、能登半島地震のエリア復旧において車載型／可搬型／船舶基地局のバックホール回線にStarlinkを利用しているほか、自衛隊／自治体／電力会社／避難所などへStarlinkの提供も行っており、今回の提供と合わせて約750台のStarlinkを支援に活用している。