<特集>Wi-Fiの近未来Wi-Fi 7+6GHz帯の行方 周波数拡張の鍵握る「AFC」

2024年早々にWi-Fi 7が本格始動する。だが、Wi-Fi 7が真価を発揮するには、“道半ば”である6GHz帯の開放と制度整備が欠かせない。国際動向も含めて、Wi-Fi市場のこれからを展望する。

2023年10月に、業界団体のWi-Fi Allianceが新世代の幕開けをアナウンスした。2024年第1四半期から「Wi-Fi 7」(IEEE 802.11be、以下「11be」)の認証を開始する。

一方、Wi-Fiを巡っては現在、世代交代を上回るインパクトを持つ変革が進められている。6GHz帯の割当だ。2.4/5GHz帯より格段に広い新周波数帯が加わる。

そして、Wi-Fi 7はこの6GHz帯の利用を前提に設計された初めての無線LAN規格だ。現行のWi-Fi 6Eでも6GHz帯は使えるが、Wi-Fi 7と融合してこそ、その価値は最大化する。

今後数年間は、Wi-Fi 7と6GHz帯を軸にWi-Fi市場は激しく動く。この2つはどのように融合していくのか。

Wi-Fi 7と6GHz帯の現状は

まず、11be標準化と周波数割当の現状を押さえておく。

11beの標準化は2024年12月に完了予定だが、従来世代と同様、このスケジュールは製品リリースには影響しない。ベンダーの製品開発に関わる仕様はほぼ固まっており、2024年早々に製品が市場投入されるはずだ。

国内への11be導入については、2021年から総務省 情報通信審議会「5.2GHz帯及び6GHz帯無線LAN作業班」(以下「作業班」)で技術的条件が議論されてきた。2023年7月の作業班報告に基づいて審議、パブリックコメントの募集も終了している。2024年1月頃に告示の見通しで、Wi-Fi 7認証とほぼ同時期に、国内の利用環境が整う。

ただし、Wi-Fi 7の能力は6GHz帯の割当次第で大きく変わる。「各国の周波数割当に課題が残っている。Wi-Fi 7は、その処理がうまくできた国から普及していくだろう」と、無線LANビジネス推進連絡会(Wi-Biz)会長の北條博史氏は予想する。

無線LANビジネス推進連絡会(Wi-Biz) 会長 北條博史氏

無線LANビジネス推進連絡会(Wi-Biz) 会長 北條博史氏

日本国内はどうか。

6GHz帯とは5925~7125MHzの1.2GHz幅を指すが、このうち5925~6425MHzの500MHz幅が2022年9月に無線LAN用帯域として割り当てられた(図表1)。現在、Wi-Fi 6Eで利用可能だ(屋外利用は超低消費電力モードのみ)。今後、残る700MHz幅(6425~7125MHz)の割当が継続検討される。

図表1 6GHz帯の周波数拡張

図表1 6GHz帯の周波数拡張

この周波数割当は国・地域によって異なる。米国と韓国は1.2GHz幅すべてを無線LANに割当済み。欧州は日本と同様の状況だ。

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