日立市と日立製作所は2023年12月21日に共同会見を開き、スマートシティ共創プロジェクトに向けた包括連結協定を締結したと発表した。
日立市は日立製作所創業の地であり、同社の主要な事業所や研究開発拠点が10カ所以上集結している。日立市長の小川春樹氏は、「日立市と日立製作所は強い絆で結ばれている。互いの力を合わせ、全国のモデルとなるような次世代型の持続可能なまちづくりを大きく前進させていく」と意気込んだ。
（左から）日立市長 小川春樹氏、日立製作所 執行役副社長 デジタルシステム＆サービス統括本部長の德永俊昭氏
昨年3月に「ゼロカーボンシティひたち」を表明した日立市は、2030年までにCO2排出量を2013年比で46%削減、2050年には実質ゼロを目指している。
ただ日立市では、産業部門のCO2排出量が全体の約7割を占め、全国平均（約4割）を大きく上回る。また、そのうちの半分が中小企業によるもので、「中小企業1社の努力に頼るのではなく、“産学金官”でエコシステムを組むことが必要不可欠だ」と日立製作所 執行役副社長 デジタルシステム＆サービス統括本部長の德永俊昭氏は説明した。
産業部門のCO2排出量が全体の約7割を占める
そこで、日立製作所が培った自社工場内のCO2削減に関するノウハウを、日立市が推進する「日立市・中小企業 脱炭素経営促進コンソーシアム」へフィードバックする。
第1弾の取り組みとして、脱炭素経営の取り組みを管理する「脱炭素経営支援システム」を活用した中小企業のエネルギー使用量やCO2排出量の可視化の支援、補助金などの施策活用サポートを実施するという。
