NTT HumanEX（ヒューマネクス）は、NTTが長年培ってきた人事分野のノウハウを基に、ヒューマンキャピタル（人的資本）分野の課題を解決するソリューションの提供を行っている企業だ。

2022年12月に設立されたが、それ以前より、グループの間接部門の業務を集約して行うシェアード会社として、NTTビジネスアソシエが人事・労務、経理・財務等を、NTTラーニングシステムが研修を担っていた。この両社は2023年7月1日に経営統合し、NTT ExC（エクシー）パートナーとなった。現在、NTT HumanEXはNTT ExCパートナーグループの一翼を担い、人事領域や研修業務を中心にビジネスを展開している。そのサービスは、人事制度や人材育成のコンサルティングから研修コンテンツ、健康経営ソリューションなど幅広い（図表1）。

図表1　NTT HumanEXのサービス例

伴走型の制度導入支援

多くの企業で働き方改革が進んでいるが、なかでもNTTグループの取り組みは先進的だ。全管理職を対象としたジョブ型人事制度や、リモートワークを基本として居住地を自由とする「リモートスタンダード」制度の導入など、その働き方はメディアでも大きく報道されている。「NTT HumanEXにも、これらについての問い合わせが増えている」と、同社代表取締役COO HCMソリューション営業部長の玉地明氏は説明する。

NTT HumanEX 代表取締役COO HCMソリューション営業部長 玉地明氏

こうした改革の背景には、世界的なESG投資の潮流のなかで人的資本経営、つまり人材の持つ能力が企業の価値に直結するという考えの広まりがある。

人的資本経営の実現手法には様々あるが、そのなかでもジョブ型人事制度、1人1人の個性や事情を尊重するダイバーシティ、組織全体を対象とした人材開発等はとりわけ関心を集めている。それらの導入は業界・業種を問わない、企業経営の目下の課題だ。

NTT HumanEXは、情報通信から海運、保険、コールセンター、建設など多岐に渡る業界の顧客に対し人事制度改革を支援するが、玉地氏は「仮説検証型営業をしっかりやっていかないと、顧客の本当の課題は見つけられない」と力を込める。

これは、NTT HumanEXの目的が、単なる制度の導入ではなく、企業と従業員との結びつき、つまりエンゲージメントを向上させることにあるからだ。顧客企業に伴走し、強いエンゲージメントを実現する環境づくりを手助けするのが同社の基本姿勢だ。

具体的なソリューションの1つに、ジョブ型制度の導入を支援する「PKG型人事制度コンサルティング（JOB型）」がある。NTTグループでの導入実績を基に、企業の要望に応じた人事制度を提案し、評価制度や給与制度の設計までトータルでサポートする。

例えば、ジョブ型の運用のためには、職務内容を定義し、そのジョブの等級（グレード）を定め、各ポストの給与を等級に応じて決定する必要がある。同じポスト・役職名であってもグレードや給与が異なるというケースは少なくない。NTTグループ各社でもそうしたケースはあった。

このような例をはじめとし、豊富な経験を背景に制度の導入を支える。「企業幹部は人材確保のために最適な制度を常に考えている」と玉地氏が語るように検討のスピード感は増す一方だが、高度化する企業の要請に柔軟に対応できるのが同社の強みだ。