IIJは2023年9月26日、企業システムの監視・運用を自動化するSaaS「IIJ統合運用管理サービス（UOM）」に主要メーカーのルーターやファイアウォールなどのネットワーク機器の情報を自動収集する機能を追加し、同日から提供を開始すると発表した。

「IIJ統合運用管理サービス（UOM）」における同機能の提供イメージ

クラウドとオンプレミスを組み合わせたハイブリッドクラウド環境では、運用・監視の対象が複数の環境にまたがり、管理が複雑化しがちだ。UOMはITシステムのインベントリ情報（IT資産情報）を自動的に収集し一元管理する「構成管理」の機能を持っていたが、この対象に同機能を追加する。これにより、多拠点に展開されたネットワーク機器の一元管理、頻繁に発生する脆弱性への迅速な対応、保守情報管理による保守契約切れ防止などが可能になり、人手不足に悩む情報システム部門の業務効率向上と負荷軽減を図ることができることを謳う。

対応するメーカーは A10 Networks、Aruba Networks、Cisco Systems、F5、Fortinet、Juniper Networks、Palo Alto Networks （アルファベット順）。メーカーは今後拡大する予定という。

同機能の利用にあたり、対象機器へのエージェント（専用ソフトウェア）のインストールは不要。このため、大規模システムでも容易に導入できるとしている。

また、ネットワーク機器のファームウェアへの脆弱性発見時には、検索機能を使うことで該当の機器をすぐに確認できることも特徴に掲げている。

自動収集する主な項目は以下のとおり。

・ノード情報（ホスト名、ネットワークライセンス状態）
・ハードウェア（ハードウェアID、モデル名、シリアル番号、ノードID等）
・ソフトウェア（ソフトウェア名、バージョン等）
・ネットワークインタフェース（インタフェースの状態、MACアドレス、IPv4・IPv6アドレス等）

初期費用は無料、月額費用はノードあたり500円となる（税別）。