複数の災害情報を一元的に表示

同社の「あつめる」ソリューションは、災害情報に関するダッシュボード機能だ。「自治体の職員は、災害発生時に複数台のパソコンを並べて、気象庁や国交省のホームページを立ち上げて、それぞれをディスプレイに表示させて情報収集を行っている。ダッシュボードを導入することで、複数のWebページを1つのブラウザで管理できる」と同部 アシスタントマネージャーの大島光博氏はアピールした。状況に応じて、1つ1つのWebページを拡大することも可能だ。

災害情報に関するダッシュボード機能

気象庁や国交省が持つ災害データを自動取得し、危険区域を可視化して「まとめる」サービスも提供する。「今まで各自治体は、白地図を広げて『どこのエリアが危険なのか』手作業で判断していた。このシステムを入れることで、データ連携したタイミングで避難対象となり得るエリアを自動表示してくれる」と大島氏は語った。

避難対象エリアを可視化

避難所運営に関するDXソリューションも用意。「住民は避難所にかけつけた際、手書きで個人情報を入力する必要があり、1人あたり2、3分ほどの時間がかかっている」（大島氏）が、住民の運転免許証やマイナンバーカードなどの情報を顔認証カードリーダーで読み取ることで、スピーディーな受付が可能になるという。

また、カードリーダーで取得した情報から自動で台帳を作成し、本部に連携する仕組みも備える。大島氏は、「本部へ定期的に行わなければいけなかった報告を自動化できるため、そこで手を取られていた時間を物資の配布や住民の問い合わせ対応に回せるようになる」と述べた。

避難所運営のDXソリューション

「新たな技術を組み合わせたソリューションをさらに進化させて、災害対策のDXを推し進めていき、災害の被害を少しでも減らして、より安全・安心な社会づくりをお客様と共創して実現させていきたい」と沼氏は最後に締めくくった。