SASE導入企業は約4割、ガートナーが国内企業ネットワーク調査の最新結果

2023.06.22

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ガートナージャパンは2023年6月22日、国内の企業ネットワークに関する最新の調査結果を発表した。同年4月に行った調査で、セキュリティ・サービス・エッジ（SSE）やソフトウェア・デファインドWAN（SD-WAN）など、セキュア・アクセス・サービス・エッジ（SASE）や関連の各種サービスを導入する企業の割合が4割程度だった。

SASEの導入動向

SASEは過去2～3年の間に急速な浸透を続けており、クラウド型のSWG（上図表の上から3つ目) が4割程度の導入、クラウド・アクセス・セキュリティ・ブローカ（CASB）もそれに準ずる導入傾向にある。また、国内外拠点でのSD-WAN（上から4つ目および6つ目）も3～4割程度の導入となっている。

これについて、バイスプレジデントアナリストの池田武史は「最新の調査結果は、2022年の同時期に実施した調査からわずかに増加となりました。急速に採用が進んだ2022年までと比較すると、いったん落ち着いた状況になっている可能性がありますが、今後、新たに、あるいは追加でSASEの各機能の導入を検討する企業は引き続き増えてくるとみられます。企業は、在宅勤務やパブリック・クラウドなど、インターネットを介して発生するトラフィックの増加をセキュアにオフローディングする必要がありますが、こうした課題に直面している企業は早急に自社での導入計画を立てることが肝要です」とコメントしている。

ガートナージャパンはこの調査結果から、企業ネットワークはこれまでのオンプレミス中心で物理境界に注力したアプローチから、クラウド中心で論理境界に注力したアプローチへと、アーキテクチャおよび運用管理の面で大きな変革の時期を迎えていると指摘。特に、在宅勤務の定着や、パブリック・クラウド上でのスケジュール・ファイルの共有、あるいは音声や映像を利用したコミュニケーション／コラボレーションの利用の普及で、インターネットを介する通信トラフィックが増大し、その対処として（SASE）やゼロトラストへの注目が集まっていると分析している。