原口一博総務大臣は2010年5月18日、「光の道」構想に関連し、NTTの組織問題について、年内に一定の結論を出す方針を示した。この日開催された総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」（ICTタスクフォース）の政策決定プラットフォームで語った。
会合で原口大臣は、「過去の競争政策のレビュー部会」（第1部会）と「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」（第2部会）が合同で5月14日にまとめた「『光の道』構想実現に向けて－基本的方向性－」と題した報告書を受け取った。
報告書ではNTT東西のアクセス網保有部門の在り方に関して、機能分離、グループ内分社化、完全分社化という組織的な再編を行う案と現状維持の計4案を提示。そのうえでNTTの経営形態について、「多角的な視点から総合的な検証が必要」とし、「その検証結果を踏まえ、1年後を目途に、必要な措置を検討・実施」と述べていた。だが原口大臣は、「結論を先送りにすることは絶対にあってはならない。シビアな分野も逃げずにきちんと結論を」と述べ、年内に一定の結論を出すよう、指示した。
原口大臣はまた、各部会の報告書を基に「夏までに『光の道戦略大綱』という形でまとめたい」と語り、併せて「報告書の中身を具体的な行程表にまとめる作業を行う」と述べた。
さらに、これと並行し、「規制改革」「インフラ（電波を含む）」「電子政府」の3テーマからなる「光の道三法」（仮称）をまとめ、来年の通常国会に提出する方針を示した。
