東急不動産とNTT、NTTドコモは2023年6月7日、IOWN構想に関連した技術・サービスなどを活用した新たなまちづくりに向けた協業に合意したと発表した。まちづくり分野へのIOWNサービスの導入・活用は、世界初となる。
協業の第1ステップとして、東急グループがまちづくり戦略“Greater SHIBUYA 2.0”において定めた、渋谷駅から半径2.5kmのエリアである広域渋谷圏において、東急不動産が関与する施設を対象にIOWNサービスを活用したまちづくりを進める（参考記事：渋谷は“IOWNバレー”へ 自治体としてIOWN GFに唯一参画｜BUSINESS NETWORK）。
具体的な利用イメージは、以下の通り。
イメージ①：働く場所に縛られない次世代オフィステナント
超高速かつ低遅延なIOWNサービスを備えた次世代オフィスでは、複数オフィスの拠点間をIOWNサービスでつなぎ、高画質かつ大画面で互いの会議室を投影しながら、まるで対面しているかのようなオンラインミーティングが可能。商品の質感を詳細に確認することもできるうえ、AI等の大容量データの活用がしやすくなり、多言語のミーティングにおいてもお互いの発言がリアルタイムで自動翻訳されるなどが期待できる。
イメージ②：最新技術の粋を凝らした次世代商業フロア
IOWNサービスをサービスセンター等の拠点と多拠点との大容量リアルタイム通信の手段として活用することで、商業施設内に様々なロボット・デバイスを配置。その結果、遠隔地から温かみのある接客を可能にした自動翻訳付きリモートコンシェルジュやリアル着せ替えカメラなど、次世代の商業施設体験が至る所で味わえる。
イメージ③：次世代サービスが身近になった暮らし
IOWNサービスの大容量・超高速通信を活用することで、拠点間を大きなスクリーンで繋ぐことが可能。こうした技術を活用したスマートジムなど、渋谷での生活を便利で充実したものにする次世代サービスを、身近な施設で気軽に体験することができる。
2023年11月以降には、これらに先駆けて、「Shibuya Sakura Stage」における東急不動産所有区画へのAPN IOWN1.0導入を予定している。
オフィスフロア及びイベントスペースに対し、APN IOWN1.0を活用した、高速かつ低遅延な通信環境を提供するとともに、今後、広域渋谷圏に対して、ネットワークに限らず、さらなるIOWNサービスについても、先行的に世界初の導入を検討しているという。
