NTT、NTTアノードエナジー、NEC、NECプラットフォームズは2023年4月6日、環境負荷を低減する新たな取り組みに関し、基本合意書を締結したと発表した。
基本合意書により取り組む概要は、以下の通り。
（１）2024年度第1四半期開始を目指し、5G基地局等ネットワーク製品等を製造するNECプラットフォームズ福島事業所に追加性のあるオフサイトPPA（遠隔地の発電設備から一般送配電事業者の送配電網を介して需要家へ送電するモデル）方式で発電する生グリーン電力（発電量と消費量を30分単位で一致させ、遠隔地の発電設備から一般送配電事業者の送配電網を介して直接送電されたとみなされる太陽光や風力などのグリーン電力）を含む100％再生可能エネルギーをNTTアノードエナジーが供給すること
（２）NECプラットフォームズ福島事業所において、NTTアノードエナジーから供給を受けた生グリーン電力等を用いて、最先端の省電力技術を実装したIOWN製品等を製造すること
（３）サプライチェーンを含めた脱炭素への取り組みを共同して推進すること
NTTグループとNECグループの基本合意イメージ
実施方法やその他の詳細については、各社にて協議のうえ、推進していくという。
NECプラットフォームズ 福島事業所
近年、世界的な潮流として企業に対する脱炭素および再生可能エネルギー利用への要求が高まっている。NTTは新環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」を、NECは「2050年を見据えた気候変動対策指針」を掲げており、グループ全体で持続可能な社会の実現に取り組んでいる。今回の取り組みにより、NECグループの温室効果ガスScope2排出量の削減に加えて、製品をグリーン化電力により製造し供給することで、NTTグループのScope3排出量の削減を実現し、両社の環境経営を推進する。
持続可能な社会の実現に向け、NTTは自身の環境負荷削減と合わせ社会全体の環境負荷削減に貢献する取組みも推進している。低電力化が見込まれるIOWNについては、通信分野のみならずコンピューター等の様々な産業分野に普及・拡大を進めることで、2040年度に日本全体の4％の温室効果ガス排出量削減（世界全体では2％の削減）に貢献することを目標に掲げる。
このIOWNを含めた通信サービスを構成する機器の調達等については、NTTはサプライヤーに対し、エネルギー効率改善に努め、エネルギー消費量及び温室効果ガス排出量の継続的削減活動に取り組むとともに、使用するエネルギーを可能な限り再生可能エネルギーとすることを要請している。
