ローカル5Gの制度化から3年が経過し、2022年11月末時点で免許を取得した企業・団体は126に達した。

この現状について、総務省 電波部移動通信課 課長補佐の平野裕基氏は「一定程度の普及は見られるが、周波数の有効利用の観点からすると、もっと使われて欲しい」と話す。

ローカル5Gのさらなる普及促進に向けて、総務省・情報通信審議会（情通審）の新世代モバイル通信システム委員会 ローカル5G検討作業班では、その手立てとなる運用制度の柔軟化について議論してきた。そして、2022年10月21月に作業班が取りまとめた「委員会報告（案）」（以下報告案）で、目玉として打ち出されたのが「共同利用」（仮称）という新たなコンセプトである。

現行のローカル5Gは、自らの敷地や建物内で利用する「自己土地利用」が原則となっており、基本的にそれぞれの「自己土地」でローカル5G基地局を整備する必要がある

報告案で提起された「共同利用」は、近隣でローカル5Gを使いたいと考えている企業・団体（ユースケースによっては個人も）がグループを作り、1つの基地局を複数の「自己土地」で利用できるようにするもの。ローカル5Gの導入コストを抑え、利用しやすくすることが狙いだ（図表1）。

図表1　基地局の共同利用のイメージ

「共同利用」では、他者の通信を媒介する形になるため、免許主体は、電気通信事業者に限定される。

電気通信事業者が、共同利用に参加する自己土地所有者（賃貸契約を含む利用権利者、以下同）の同意を得て免許を取得し、1つの基地局で複数の自己土地所有者に、ローカル5Gをサービスとして提供することが可能だ。

「共同利用」が導入されれば、工業団地や農地などに基地局を整備して、中小企業や農家にローカル5Gを安価に提供するといったサービスも容易になる。ローカル5Gの導入のハードルは、大きく下がるはずだ。