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IoT市場に2つの成長要因、IDC Japanが産業分野別予測を発表

文◎business network.jp編集部 2021.04.07

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IDC Japanは2021年4月7日、国内IoT市場における産業分野別予測とユースケース別の事例考察を発表した。

国内IoT市場におけるユーザー支出額は、2020年の実績(見込値)が6兆3125億円であり、その後、2020年~2025年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)10.1%で成長し、2025年には10兆1902億円に達すると見込んでいる。

産業分野別に見ると、2020年時点で個人消費者以外において支出額が多い産業分野は、組立製造、プロセス製造、官公庁、公共/公益、小売、運輸。国策として製造業におけるIT/IoTの活用を推進しているほか、社会インフラの老朽化対策や交通システムの高度化施策の拡大、スマートグリッドに対する支出の急速な増加、サプライチェーンを跨ぐ形でのIoT活用の広がりなどが、これらの産業の支出額を押し上げているという。



国内IoT市場 ユースケース別 2020年の支出額および2020年~2025年の年間平均成長率


インダストリー分野のIoTだけでなく、個人消費者分野でのIoT支出額規模も堅調に成長すると予測している。同市場では特にスマートホーム(家電)、スマートホーム(オートメーション)といったユースケースが牽引することにより、予測期間を通じて、組立製造、プロセス製造に次ぐ市場規模を維持する。また、農業フィールド監視、小売店舗内リコメンド、コネクテッドビル、院内クリニカルケア、スマートグリッド/メーター、テレマティクス保険なども高い成長が期待されるとしている。

発表によれば、IDCでは、国内IoT市場は2つの要因によって成長が継続すると捉えている。

1番目の要因は、労働人口不足に対する懸念の広がりや、アナリティクスツールやAI(Artificial Intelligence)基盤の高度化など、さまざまな外部環境の変化が市場の成長を後押しするというもの。企業は各IoTユースケースの枠組みの中でIoTデータの活用を広げるべく、自社の資産/製品などのIoT化を進める過程でデータアナリティクス/AIソフトウェア、システムインテグレーション、ビジネスコンサルティングなどに対する投資を拡大させると考えられるという。

2番目の要因は、データに対する企業の認識の変化だ。

IoTデータやそれ以外の多様なデータを組み合わせて活用することの重要性が市場で認識されつつあり、データを企業間/産業間で流通させるデータシェアリングやデータ取引の仕組みの充実、Data as a Serviceなどの新しいサービスモデルの考案、データの取り扱いに関する法規制の整備などが進んでいると現状を分析。企業が社内外のデータを複合的に活用したデジタルソリューションを構築すべく、そこで必要となるデータを取得するために新たにIoTの取り組みを開始することが考えられる。

また、取得したデータの社外提供(販売)を主目的としてIoTの取り組みを進める企業も増加する可能性が高いとしている。

 

 

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