<特集>CPS/デジタルツインとエッジコンピューティングCPSが製造業の切り札に サービス化で成長を「買う」

モノ売りからコト売りへ――。製造業が今迫られているビジネスモデル転換のカギを握っているのが、実はCPSだ。CPSによるデジタル化の成否が、製造業の生き残りを左右する。

製造業ではCPS/デジタルツインの活用が、今や世界的な潮流となっている。

なかでも先行しているのがドイツだ。日本と同様、高齢化や労働人口の減少といった課題を抱えるドイツは、製造業の生産性向上と競争力強化を目的として「Industrie4.0(インダストリー4.0)」を推進している。その本質はCPSであり、IoTはフィジカルとサイバーをつなぐ手段に位置付けられる。

例えば独シーメンスは、製品開発・製造計画・製造の各工程で集めたデータを用いてサイバー空間上でシミュレーション・予測・最適化を行い、製品および製造の継続的な改善を図るデジタルツインのソリューション提供に力を注ぐ。

自社の工場でもデジタル化を進めており、バイエルン州アンベルクの基幹工場では5000万カ所の製造工程でデータを収集する仕組みを構築した。その結果、20 年前と従業員数はほぼ同じにもかかわらず、生産量は約14倍向上し、1日当たり120アイテム以上の製品を生産できるようになった。また、品質検査にAIを活用することで製品100万個当たりの良品数が99万9990 個という高い品質を維持するとともに、品質検査装置が不要になり、1ライン当たり年間2000万円のコスト削減を実現した。

日本の製造業でもCPSの成功事例が徐々に出始めている。

パナソニックはCPSを目指す活動の一環として、多くの工場にて、生産シミュレーターを活用しAGV(無人搬送車)の導入や生産の流し方などを検討している。電池事業の一例では、生産シミュレーターを活用することで従来の1/10の時間で設備投資計画を判断できたという。

月刊テレコミュニケーション2020年10月号から一部再編集のうえ転載
(記事の内容は雑誌掲載当時のもので、現在では異なる場合があります)

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