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「ディープラーニング」など先進AIの活用において、官民一体となった日本の攻勢が始まる!

文◎西俊明(ライトサポートアンドコミュニケーション) 2017.06.05

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日本におけるAI+ビッグデータへの取り組みは、今からさらに加速します。その大きなドライバーの1つとなるのが、先ごろ施行された「改正個人情報保護法」です。今回は、最注目のAI技術であるディープラーニングについて分かりやすく紐解きながら、日本政府の狙いも解説します。

 
今、熱い視線がAI(人工知能)に注がれています。

新聞・Webメディアなどで、AIに関する記事を目にしない日はないでしょう。

現在は「第3次AIブーム」と言われており、AI研究開発で先行する米国の巨大企業たち――Google、Amazon、IBM、Microsoft、Facebook、Appleなどは、「ディープランニング(深層学習)」と言われる先進技術に取り組んでいます。

第3次AIブームは、ディープラーニングという技術の誕生により起こった、と言っても過言ではありません。

また、詳しくは後述しますが、ディープラーニングを効果的に活用するためにはビッグデータが必要です。先に挙げた米国の巨大企業は、いずれも自社顧客の個人情報をはじめとした、ワールドワイドなビッグデータを保持しています。

このように米国勢は、①研究開発の先行、②自社でワールドワイドなビッグデータを保持、と二重の意味で第3次AIブームをリードしています。

しかし、日本企業も、このまま米国勢の後塵を拝し続けるわけにはいきません。

我が国の大手企業は、研究開発で米国をキャッチアップする体制を整え始めていますし、中小企業には、大手IT企業が提供するAPIとしての学習済みAIを活用する道が開かれています。

また、ビッグデータについては、この5月30日から完全施行された「改正個人情報保護法」により、活用しやすくなる、という状況にあります。

個人情報保護法の改正、と聞くと、「情報の取扱いが厳しくなるのでは?」と思われるかも知れませんが、今回の改正は、「個人情報の更なる保護と、適正な利活用」をバランスさせたものとなっています。

ざっくりと言えば、従来法より規制された点の方が多いものの、一部には規制緩和されている部分があります。特に、「個人情報のビッグデータへの活用」においては、世界初となる制度が取り入れられるなど、野心的なものとなっています。

まさに国を挙げたAI+ビッグデータの活用によるビジネス変革のための体制が整ったと言えるでしょう。

以上のような状況を踏まえ、今回の記事では、

・ディープラーニング実現に至る、これまでのAI開発の流れ

・ディープラーニングは従来のAIと何が違い、ビジネスをどう変化させるのか?

・我が国の官民一体化によるAI+ビッグデータ活用へ向けた体制とは?


について、説明していきます。

著者プロフィール

西俊明(にし・としあき)

慶應義塾大学文学部卒業。合同会社ライトサポートアンドコミュニケーション代表社員/CEO。富士通株式会社で17年間にわたり、営業、マーケティング業務に従事。2008年、経済産業大臣登録・中小企業診断士として独立し、2010年、合同会社ライトサポートアンドコミュニケーション設立。専門分野は営業・マーケティング・IT。Webマーケティングやソーシャルメディア活用のテーマを中心に、8年間で200社以上の企業や個人事業主のマーケティングのコンサルを実施、180回以上のセミナー登壇実績をもつ。著書に『あたらしいWebマーケティングの教科書』『ITパスポート最速合格術』『高度試験共通試験によくでる午前問題集』(技術評論社)、『絶対合格 応用情報技術者』(マイナビ)、『やさしい基本情報技術者問題集』『やさしい応用情報技術者問題集』(ソフトバンククリエイティブ)、『問題解決に役立つ生産管理』『問題解決に役だつ品質管理』(誠文堂新光社)などがある。

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