携帯インフラも「シェア」する時代――屋内携帯設備の共用事業を展開するJTOWER

UberやAirbnbなどに代表される「シェアリングエコノミー」が様々な業界で広がっているが、携帯電話インフラの世界も例外ではないようだ。携帯電話キャリアへ共用インフラを提供する事業が、日本でも立ち上がり始めた。

JTOWER(本社:東京都渋谷区)は、商業施設などに構築した屋内携帯設備を携帯キャリアに貸し出すインフラシェアリングビジネスを手掛ける企業だ。設立は2012年で、株主には政府系ファンドの産業革新機構を筆頭に大手ベンチャーキャピタルや有力企業が名を連ねる。

JTOWERで取締役CFOを務める中村亮介氏は「すでにショッピングモールなど、全国7カ所で屋内携帯設備を提供している。オフィスビル、ホテル、集合住宅などを含む20件超の施設で導入が計画されており、商談件数は最近かなり増えてきている」とビジネスの現況を説明する。

海外の携帯キャリア向けインフラシェアビジネスとしては、屋外基地局用の鉄塔を貸し出す米国のタワー事業者が知られており、最大手American Towerは、世界13カ国で10万カ所を超えるサイトを運営するまでに育っている。

JTOWERは元イー・モバイルCFOの田中敦史社長が、こうした携帯キャリア向けの設備共用事業を日本でも立ち上げることを目指して設立した会社である。社名もAmerican Towerに倣って付けられたが、日本ではすでに携帯キャリア各社の屋外エリア整備はほぼ完了していたことから、需要が見込める屋内エリアの不感地対策にフォーカスして市場を切り拓いてきた。

月刊テレコミュニケーション2016年5月号から一部再編集のうえ転載
(記事の内容は雑誌掲載当時のもので、現在では異なる場合があります)

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