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2.5GHz帯の追加割当にドコモも名乗り、総務省がニーズ調査結果を公表

文◎business network.jp編集部 2012.11.19

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総務省は2012年11月16日、2.5GHz帯広帯域移動無線アクセスシステム(BWA)の利用に関する調査結果を公表した。NTTドコモ、KDDI系のUQコミュニケーションズ、ソフトバンク系のWireless City Planningの3社が全国での基地局整備を計画している。

今回の調査は、追加割当が予定されている2.5GHz帯(2625~2655MHz)に関する利用ニーズを把握するため、総務省が10月26日から11月8日まで実施していたもの。上記の3社のほか、ケーブルテレビ無線利活用促進協議会と地域WiMAX推進協議会、そして地域WiMAX事業者12社が回答を提出した。

NTTドコモとUQコミュニケーションズは20MHz幅の割当を希望している。NTTドコモは既存LTE帯域とのキャリアアグリゲーションを計画。また、UQコミュニケーションズはTD-LTE互換のWiMAX Release2.1の導入を計画している。

Wireless City Planningは、既存の全国バンド事業者2社に各10MHz幅を割り当てるべきと要望した。導入システムは高度化XGPを予定している。

総務省は、今回のニーズ調査結果を周波数割当に向けた今後の検討の参考にしていくとしている。

2.5GHz帯広帯域移動無線アクセスシステム(BWA)の利用に係る調査結果
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