NTTがインターナルカーボンプライシング制度を導入

BUSINESS NETWORK編集部

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NTTは2022年5月6日、CO2排出量を仮想的にコスト換算することで、環境負荷の低減を促進する仕組みである「インターナルカーボンプライシング（ICP）制度」をグループ各社に順次導入すると発表した。

NTTグループは2021年9月28日に、環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」を策定。2030年度までに温室効果ガス排出量の80％削減（モバイル、データセンターはカーボンニュートラル）、2040年度までにカーボンニュートラルを実現することを目指している。

ICP制度とは、企業が自社の炭素排出量に価格付けを行う仕組み。「社内炭素価格」を設定してCO2排出量を費用換算することで、排出量削減を推進、投資判断などに組み込む。

今回導入するインターナルカーボンプライシング制度では、社内炭素価格をCO2 1トン当たり6500円に設定。「脱炭素に係わるプロジェクト判断」および「調達（製品選定等）」において、CO2排出コストを考慮して意思決定を行うとしている。

 

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