福岡市と日立がリモート窓口の実証実験、ビデオ通話で行政手続・相談など

BUSINESS NETWORK編集部

2021.12.14

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日立製作所は2021年12月14日、福岡市からの受託事業として、遠隔での行政手続や相談を可能にするリモート窓口の実証実験を開始すると発表した。

公民館など生活圏にある身近な場所に、分かりやすくシンプルな操作でビデオ通話や書類表示、電子的な記入ができる端末を設置し、市民の協力の下、オンラインによる区役所の各種手続・相談に関する試行を実施する。2021年12月15日から2022年3月末までの予定だ。

公民館に設置予定のリモート窓口のイメージ

住民票・戸籍、国民健康保険の資格、市税証明書等に関する相談、住民票の写し・印鑑登録証明書交付申請書、国民健康保険の資格喪失届に関する手続き補助を対象に実施。市民・自治体の双方の観点で、リモート窓口に必要な設備・機能、運用等を検討する。

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発表資料（日立製作所）

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