シスコシステムズは2021年3月15日、独立行政法人 国立病院機構が、全国にまたがる傘下の病院と職員をつなぐコミュニケーション基盤としてCisco Webexを全面的に導入したと発表した。

Webex Room 55を利用した会議の様子（発表資料より）

国立病院機構は急性期から慢性期まで約5万床の病床と全国140の病院ネットワークを有し、診療、臨床研究、教育研修を一体的に提供している。

発表によれば、国立病院機構はかねてより医療の質、業務の効率化と生産性、災害時等の危機管理対応能力の向上とともに、約6万人の職員の働き方改革に取り組んできたという。昨年からは、新型コロナウイルス感染症が拡大するなかで、移動をはじめ様々な制約がある状況においても、一般医療と両立させながら新型コロナウイルス感染症への対応に初期段階からあたっている。

国立病院機構では、このような非常事態のなかで感染症対策と地域における医療提供体制の確保を両立し、病院ネットワークが一体となって医療を確実に提供していくために、各病院や職員の状況をはじめ、迅速、確実、安全に情報を共有する緊密で機動的なコミュニケーションを実現する基盤としてCisco Webexの導入に至ったという。

今回、クラウドベースの会議ソリューション「Cisco Webex Meetings」のライセンスと、ビデオ会議端末「Webex Room 55」を傘下の全国140病院に導入した。これにより、各病院と本部間をリモートでつなぐことが可能となり、緊急会議の開催やコミュニケーションの強化が図れ、新型コロナウイルスの感染が長期化する中においても、リアルタイムでの状況把握や意思決定といった病院運営の効率化にも活用されている。

今後、国立病院機構では法人・病院内での情報連携のツールに留まらず、市民公開講座や研修など外部向けにWebexを活用する予定という。