日本マイクロソフトは2020年11月4日、PCやスマートフォンで質問に答えるだけで、企業や組織のリモートワークの現状を把握できる「リモートワーク診断」を提供開始すると発表した。

リモートワーク診断は、PCやスマホ上で自社のリモートワーク環境に関する32問に回答すると、経営・組織文化、情報基盤、業務設備、人事制度・安全性の4つのカテゴリごとに定着度、環境を点数化し、リモートワークの実態を診断する無料の診断ツール。診断結果を16タイプに分け、SNSで共有する機能も備える。日本マイクロソフトでは、開発にあたってネクストリードと連携。同社の知見や経営層向けリモートワーク実態調査からのインサイトを集約したという。

診断結果を16のタイプに分け、SNSで共有することもできる

新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、多くの企業・組織がリモートワークに取り組んでいる。しかし、日本マイクロソフトが2020年5～6月に国内の企業の経営者層2000名を対象に実施したリモートワーク実態調査によると、新型コロナウイルスのために全従業員がリモートワークを実現している企業は33.3％に留まり、1名の従業員でさえもリモートワークを実施できていない組織が28.9％存在していることが明らかになった。

リモートワークを実施できていない企業・組織からの声として、「着手したくてもどこからどのようにリモートワークを検討・実施すればよいのか分からない」という声も多く聞かれたため、日本マイクロソフトでは、長年の自社実践による働き方改革のノウハウ、顧客企業の取り組みや成功例、リモートワーク実態調査をもとに、企業・組織のリモートワークの現状を可視化し、より効果的なリモートワークの実現に向けた戦略や手法を検討するきっかけとなるリモートワーク診断を提供することにしたという。