IIJは2020年8月26日、在宅医療などに関わる専門職向け情報共有プラットフォーム「IIJ電子＠連絡帳サービス」について、新バージョンの提供を開始すると発表した。

IIJ電子＠連絡帳サービスは2017年から展開を開始し、2020年7月末時点で65の行政（市区町村）で利用されている。参加している専門職はケアマネージャーや介護士、訪問看護師など30職種以上、約1万5000アカウント。登録患者数は2万人を超えている。患者数、専門職の利用者数、施設数などは月間平均で2～4%増加しており、累積記事投稿数は70万件を突破した。

患者数、専門職の利用者数、施設数などは月間平均で2～4%増加

新バージョンでは、UI/UXの強化と、オプションとして「災害時連携」「救急情報連携」機能などの追加をしたという。

今回の背景についてIIJ 公共システム事業部 ヘルスケア事業推進部長 喜多剛志氏はこう話す。

「IIJ電子＠連絡帳サービスは在宅医療介護に関する情報連携を目的に始めたサービスだが、運用するなかで地域の専門職のつながりの活性化や、情報連携による知識の広がり、行政と民間で幅広い連携が行える場が醸成されていった。そこで当サービスで、（在宅医療介護だけでなく）災害時対応や救急連携、母子支援、高齢者見守りなどの地域課題にも取り組みたいという地域が増え、これに対応するためバージョンアップした」

バージョンアップの背景

UI/UX強化では、SNSの投稿のようにスレッド型の会話ができるようにした。文書タグ付与や添付ファイル機能も備えている。普通のSNSと違うのは、「専門職向けのタグがあることや、添付ファイルに医療画像であるDICOMデータにも対応していること。専門情報をきちんとやり取りできる」（喜多氏）

UI/UXの強化