ローカル5Gの免許申請は本日から開始した。ケーブルテレビ事業者は大容量・双方向の自前のインフラを活用できるため、ローカル5Gを用いた地域発展の担い手と期待されている。一方で、ローカル5Gの普及には、無線コアネットワークや基地局などのインフラ整備が必要となるため、各事業者の設備投資負担が課題になっている。
そこで、グレープ・ワンはケーブルテレビ事業者向けに無線サービスにおける基幹システムとなる無線コアネットワークを構築し、回線サービスを提供するとともに、基地局や端末の販売・運用・保守など総合的にサービス提供を行うことで、事業者の設備投資や運用面での負担軽減する。2020年3月以降、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟と連携してケーブルテレビ事業者向けの各種サービス提供を開始する予定だ。