IDC Japanは2019年2月18日、国内スマートシティ関連IT市場の展望を発表した。これによると、2018年のスマートシティ関連IT市場の支出額は世界で810億ドル、国内は4623億円の見通し。2020年には世界市場が1580億ドル、国内市場は9964億円に成長すると予測している。

IDCが2018年11月に国内の企業と官公庁554社を対象に行ったスマートシティ関連IT投資に関するアンケート調査では、60％を超える企業や官公庁がその取り組みに向けた企画を開始している、もしくは実際にプロジェクトを実行していると回答している。

「世界的なスマートシティ関連IT市場の動向である、自治体が主導して民間を巻き込み、地域の課題を解決しつつ新たな産業創出を行う流れは今後さらに活性化する」とIDC Japanの村西明氏は分析している。

国内のスマートシティ関連IT市場において、支出額で上位5つのユースケースは、「高度化した公共交通誘導」「インテリジェント交通管制」「固定監視画像データ解析」「環境監視」「スマート街灯」になるという。

国内スマートシティ関連IT市場規模予測（上位5つのユースケース）