IDC Japanは2017年9月6日、国内IoT市場の企業ユーザー動向調査の結果を発表した。
これによると、国内企業のIoT利用率は6.0％で、前年から0.6ポイント増加した。調査は今年6月～7月にかけて従業員規模100名以上の企業を対象に行われ、Webアンケートに回答した3941社のうち、235社がIoTを利用していると回答した。
IDCではIoT利用企業の産業分野を4つのセクターに分類しているが、IoT利用率が最も高かったのは製造／資源セクターで利用率は9.1％だった。組立製造の企業を中心に、製造プロセスにおける品質向上や製造アセットの故障検知などの用途でIoTを活用しているという。また、自社工場内で培ったIoTに関する経験・ノウハウを活用し、IoTサービスを提供する事例も出始めている。
このほかのセクターのIoT利用率は、流通／サービスセクターが4.1％、公共／インフラセクターが3.9％、金融セクターが4.8％。IoTの導入／運用窓口については、事業部門の割合（約40％）がIT部門の割合（約31％）を上回った。
2017年の「IoT利用企業」の割合（2016年、2015年との比較）
利用用途別では、社内業務プロセスの合理化を目的とした「社内用途」が8割以上を占めており、顧客向けの製品／サービスの付加価値創出や新ビジネスに役立てる「社外用途」は一部の企業で広がり始めた段階だ。
「社内用途でIoTを利用する企業は、人材不足、先進技術への対応の遅れ、費用対効果の明確化の難しさを課題として認識している。また社外用途の企業では、他産業の企業とのパートナリング拡大、新たな収益モデルの確立、顧客の隠れたニーズの掘り下げに重要性を感じている」とIDC Japan シニアマーケットアナリストの鳥巣悠太氏はコメントしている。
