モビリティ関連への投資、意思決定するのは社長？IT部門？――IDC Japanが調査結果を発表

BUSINESS NETWORK編集部

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モビリティソリューション関連の意思決定を行っているのは誰か。大企業はIT部門、中小企業は社長／役員というのが大方の予想だろうが、IDC Japanの調査でもこれが裏付けられた。

IDC Japanが2016年3月2日に発表した国内企業のモビリティソリューション関連の意思決定に関する調査結果によると、大企業の場合、「IT部門」を意思決定権の所有者として挙げた企業が33.3％で最も多かった。また、「社長／役員（CIO除く）」は23.6％、「事業部門」が意思決定権を持っているケースは「IT部門と共同で」を含めると21.2％あった。

一方、中小企業では「社長／役員（CIO除く）」が46.8％とほぼ半数を占め、「IT部門」は14.8％にとどまっている。このためIDC Japanは、「ITベンダーは中小企業を顧客とする場合、その『本社、経営／管理部門』の影響力を意識した投資対効果の示し方をする工夫が求められる」としている。

モビリティソリューション関連投資

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