「政府は2020年に向け、訪日外国人を3000万人にすることを目標に掲げている。観光庁は、それを実現するためには“受け入れ環境の整備の見える化”と、その見える化をもとに”受け入れる店舗や企業が自主的に状況を評価・改善していくこと”が重要だと述べている。新サービス『インバウンド・サテライト』は、まさに地域や店舗単位で状況を見える化して定量的に把握するためのツール」。12月16日に開催した記者発表会の冒頭で、ワイヤ・アンド・ワイヤレス 代表取締役社長の大塚浩司氏はこう述べた。

インバウンド・サテライトは、Wi2が2014年12月からトライアルを開始し、2015年7月から商用化した「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」の仕組みを活用したサービスだ。

TRAVEL JAPAN Wi-Fiは全国で多店舗を展開する大企業向けだが、インバウンド・ サテライトは地方の中小・個人店舗が対象

TRAVEL JAPAN Wi-Fiは、訪日外国人がスマホにTRAVEL JAPAN Wi-Fiのアプリをインストールすると無料Wi-Fiスポットを利用できるようになるサービス。同サービスに参画する企業は、Wi2がアプリを通して収集した訪日外国人の利用者属性や行動経路などの情報を分析し、マーケティングに活用することができる。

参画企業に提供されるデータ分析基盤は、アクセンチュアとWi2が共同開発した位置情報分析プラットフォーム「Ideal Insight」。TRAVEL JAPAN Wi-Fiを利用した統計について、アクセンチュア デジタルコンサルティング本部 アクセンチュア アナリティクス統括 マネジング・ディレクターの工藤卓哉氏は、「現時点でTRAVEL JAPAN Wi-Fiアプリのダウンロードは100万以上。首都圏や地方に関わらず、統計学的な観点でも十分に有意性のあるデータサンプル数が取れている」と説明する。

Wi2はこれまで、全国規模の多店舗展開企業や公共交通機関などを対象にTRAVEL JAPAN Wi-Fiへの参画を求め、そこで収集した情報と分析基盤を提供してきた。しかし、新サービスのインバウンド・サテライトは、大企業ではなく地方を含む中小規模の店舗を対象に、Webサービスとして分析基盤を提供する。観光、小売店、飲食店など、インバウンドビジネスを狙う全ての事業者が、手軽に訪日外国人情報を利用できることをコンセプトにしているという。個人店舗なども対象だ。

ワイヤ・アンド・ワイヤレス 取締役副社長の南昇氏は、「大企業の方にはTRAVEL JAPANWi-Fiを、中小・個人店舗の方にはインバウンド・サテライトを利用してもらう。お客様の事業形態に応じて、使い分けいただきたい」という。

インバウンド・サテライトのサービスメニュー。訪日外国人向け情報配信サービスは2016年に公開予定

インバウンド・サテライトのサービスメニューには、発表同日から提供開始になる第1弾「インバウンド・レーダー」と、2017年に提供開始を予定している第2弾「訪日外国人向け情報配信サービス」がある。

第1弾のインバウンド・レーダーは、訪日外国人の動態を分析するサービスで、「マイプレイス」として指定された任意のエリアにおける訪日外国人の動線情報や、「関連地点」として設定されたエリアとの相関関係などをWebブラウザ上で可視化する。エリアを訪れた外国人の数を6カ月前の情報まで閲覧することが可能で、国籍、使用言語、時間帯・曜日、外国人の国籍や年代などの割合も確認できる。提供価格は月額1980円（税抜）となる。

第1弾のインバウンド・レーダーの画面イメージ。赤の「M」はマイプレイス、青の「S」は関連地点

第2弾の訪日外国人向け情報配信サービスは、訪日外国人に対してアプリを通じてクーポンや広告などを配信するもの。訪日外国人の国籍、性別、年代のほか、TRAVEL JAPAN Wi-Fiの無線LANアクセスポイント情報やスマートフォンのGPS情報を利用して把握する訪日外国人の位置情報などの条件でターゲットを絞り、クーポンや広告を配信できる。工藤氏は「アプリから取得できている情報は、国籍、性別、年代など基本的なものだが、機械学習をすることで将来的には“温泉好き”や”和食好き”など、嗜好性も加味したフィルタリングが出来るようにしていきたい」と今後の計画を語る。