ICTの活用による「新しい働き方」をテーマにしたイベント「ワークスタイル変革Day 2015」が9月15日、東京都内で開催された（主催はリックテレコム）。

今回で3回目の開催となったワークスタイル変革Day。基調講演に登壇したのは、東京大学大学院 経済学研究科 教授の伊藤元重氏だ。「日本経済の行方と経営戦略としての働き方変革」と題して講演した。

同氏は日本経済について、「アベノミクスはステージ2に入り、ルビコン川を渡った。もう引き戻せない」と指摘した。

アベノミクスに対しては、民主党政権時代から株価が2倍以上に上がり、企業業績も上向く一方、一般の消費者や地方経済はその恩恵を受けていないとの指摘もある。ただ、伊藤氏によれば、それは今はまだ「風呂釜が熱々になった状態」だからだという。失われた20年の間に冷え切った風呂釜の中の水（＝実体経済）に本格的な変化が起こってくるのはこれからだ。

その一例として挙げられたのが賃金。すでに非正規雇用では賃金が上がり始めているが、少子高齢化の進展も背景に、企業にとってはこれから人手不足と賃金上昇が大きな問題になるという。「仮に毎年3％ほど賃金が上がると、5年では20％の上昇になる。企業は、生産性を今より20％向上させないと生き残れないということだ」

それでは、企業はどう生産性を向上させていけばいいのか。その方策の1つが、ICTを活用した働き方の変革になる。

伊藤氏の基調講演に続いては、日本マイクロソフト、シスコシステムズ、日本IBM、NTT東日本、OKI、レコモット、NEC、日本ユニシス、パイオニアVC、日本HP／アルバネットワークスの各社が、最先端のICTを活用した新しいワークスタイルについて講演。また、総務省 情報流通振興課長の今川拓郎氏と日本テレワーク協会の武田かおり氏がテレワークについて講演した。これらの講演の内容は、後日詳細にレポートする予定だ。

さらに、展示ブースでは、OKI、住友商事マシネックス、ゼンハイザージャパン、日本IBM、日本HP／アルバネットワークス、パイオニアVC、NTT東日本、日立ハイテクソリューションズ、PhoneAppliが最新ソリューションを紹介した。

ワークスタイル変革への関心の高まりを背景に、講演、展示ブースともに大勢の人でにぎわった。