IDC Japanは2014年4月2日、2013年の国内通信サービス市場規模は、前年比0.2％増の11兆3158億円になる見込みだと発表した。
IDCの定義する国内通信サービス市場は、固定音声通信サービス、法人向けWANサービス、モバイル通信サービス、固定BB（ブロードバンド）サービス、VoIPサービスの5つの市場の合計。市場別では、固定音声通信と法人向けWANが前年から減少、あとの3市場は増加している。
ただ、IDCによると、固定BBとモバイル通信もそれぞれ2014年、2015年には縮小に転じる見通し。このため通信事業者は、通信サービス収益の減少を最小限に食い止めると同時に、CAPEX/OPEXの合理化策を講じる必要性があるという。
| 国内通信サービス市場 2013年の主要カテゴリー別市場規模 |
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また、同社リサーチアナリストの鳥巣悠太氏は、モバイル通信サービス市場については「VoLTEの品質制御による差別化や、基地局設備を通じたユーザーのネットワーク利用体験の向上が重要になる」、固定BBサービスについては「Wi-Fiインフラを通じたモバイルトラフィックの負荷分散や、屋内の位置情報を活用したユーザー行動分析が必須になる」「ネットワーク機能の仮想化技術を活用したインフラコストの削減も視野に入れる必要がある」と指摘。
さらに、法人向けWANサービスに対しては、「中堅中小企業市場に食い込むことが必須となる。加えて通信事業者は自社のWANのクラウド向けの機能を強化した上で、主要なクラウド事業者と相互連携する体制が求められる」とコメントしている。
