NTTとNTTドコモは2026年10月20日、無線基地局の通信処理負荷および太陽光発電や蓄電池などの分散電源をAIで最適に協調制御する技術を確立し、平常時における再エネ利用率の向上およびデマンドレスポンス（電力需給に応じて需要家が電力使用量を調整し、電力需給のバランスを保つ仕組み。以下、DR）への対応と、災害時における通信サービス継続性の向上に向けて同技術の有効性を検証する実証を開始したと発表した。
実証では、通信処理負荷を基地局間で移動させるワークロードシフト（WLS）および太陽光発電や蓄電池など分散電源を管理するドコモのエネルギーマネジメントシステム基盤（EMS基盤）を用いて、AIが算出した運用計画に基づき、NTTが各基地局の通信負荷を制御し、ドコモが蓄電池を制御することにより、通信設備と電力設備を連携させながら一体的に最適化・制御が可能だという。
また、NTTがOSS（Open Source Software）を用いて仮想無線アクセスネットワーク（vRAN）の通信処理を模擬した検証環境を構築し、ドコモの基地局と接続することで、分散電源の状況を踏まえた最適なWLSを実現することにより、平常時、電力需給ひっ迫時、停電時の各場面における同技術の有効性を検証する。
実証の構成
同技術を用いることで、再エネの発電状況に応じて通信処理を行う無線基地局を柔軟に切り替え、従来は十分に活用できなかった再エネの有効利用を実現する。特にDR実施時には、蓄電池の利用による電力の消費削減に加え、通信処理負荷を他拠点へ移動することで対象拠点の消費電力を抑制し、電力需給のひっ迫緩和に貢献する。また、災害などによる停電時には、通信処理負荷を他の拠点へ移動させて停電拠点の消費電力を抑えることで、蓄電池によるバックアップ時間を延ばし、通信サービスをより長く維持することが可能になるという。
