JTOWERが描く“次”のインフラ共用　5G共用無線機、2026年度に商用化開始

関根禎嘉（編集部）

2026.04.02

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インフラシェアリング業界を牽引するJTOWERの特徴の1つは、装置を自社開発していることだ。その背景にある技術的判断と今後のインフラ共用の展望を、技術部門の責任者であるJTOWER 執行役員技術本部本部長の塩沢真一氏に聞いた。

JTOWER 執行役員技術本部本部長塩沢真一氏

JTOWER 執行役員技術本部本部長塩沢真一氏

――JTOWERでは共用装置を自社開発しているそうですが、どんな体制で開発しているのですか。

塩沢　技術本部で装置とソフトウェアの開発から、電波伝搬設計、導入後の運用管理や現場対応まで、共用装置のライフサイクルを一貫して担っています。シェアリングの実施物件が増えるにつれ人員を増強し、社内で最も多い社員を擁しています。所属社員のほとんどが陸上無線従事者の有資格者です。

――コストを要する自社開発の方針を取っているのはなぜですか。

塩沢　市場投入のスピードが圧倒的に速いからです。当社は通信事業者と、物件オーナーの声を直接聞ける立場にあり、課題や要望をいち早く反映するには自社開発がベストです。「世の中にない装置を実現する」という当社のポリシーとも合致します。

加えて、キャリア向け装置は、世界中の通信事業者が顧客になるので、数量効果を前提としたビジネスモデルになります。対して共用装置は、建物ごとの条件や運用に依存し、案件ごとに導入可否が判断されるため、数が約束されるわけではありません。こうした事業環境の違いも自社開発の理由です。

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