コモン・クリエーションは2026年3月2日、eSIMの発行・回線・管理・開発を一貫して提供するサービス「LibeSIM（ライブシム）」の正式サービスを開始した。
IoTデバイスの拡大に伴い、物理SIMカードの配布や管理にかかるコストとリードタイムが課題となっている。この状況下でGSMAは、IoT向けeSIM規格「SGP.32」を2023年に5月に公開。デバイスに物理的にアクセスすることなく通信プロファイルを遠隔で発行、切り替え、管理できる仕組み（eSIM IoT Remote Manager）を定めている。
国内ではローカル5Gを中心にeSIMの需要が拡大しているが、eSIMの発行からリモート管理までを一貫して対応可能な事業者は限られているという。そこでLibeSIMは、eSIMの利用をフルスタックでサポートすることを目的として提供を開始する。
LibeSIMは具体的には4つのサービスで構成される。1つめは「eIM（IoTリモート管理）」。国内企業として初めて（2026年2月時点）、SGP.32準拠のeIMを提供し、IoTデバイスのeSIMプロファイルを遠隔から一括でインストール、有効化、切り替えできる機能を備える。活用例として、車載機器のパーマネントローミング規制の回避、大容量・音声回線切り替えの柔軟化、ローカル5Gとキャリア網の切り替えなどが想定されている。初期費用は50万円から、月額費用は25万円から。
リモート管理を実現するeIMの仕組み
2つめは「eSIM発行プラットフォーム（SM-DP＋）」。クラウド基盤でオンデマンドにeSIMプロファイルを発行・配布し、QRコードやメール、API経由でデバイスに展開可能だ。PoC用途の1枚から商用展開の数千枚まで最短1週間で発行する柔軟性が特徴という。キャリア網に依存しないプラットフォームのため、ローカル5GやsXGPといったプライペーとネットワークにも対応する。初期費用は50万円から、ダウンロード単価は1回あたり1000円から（月間100ダウンロードからの提供）。初期費用は大手SIMベンダーと比較し約10分の1だとしている。
LibeSIMにおけるeSIM発行の流れ
3つめは「MVNO回線 × SIMアプレット」。同社のMVNO回線とSIMアプレットを一体として提供するため、別ベンダーとインテグレーションすることなく既存デバイスを活用しながら新たなサービスを展開できるとしている。活用例として、位置情報を利用したレンタル機器の所在管理、観光向けSIMへのSIMアプレット搭載、IoTデバイスへの認証・管理機能の付加が挙げられている。1回線あたりの初期費用は1500円から、月額費用は2500円（5GB）から。
さらに4つめのサービスとして、eSIMに関わるR&Dや技術支援も提供する。
LibeSIMは2025年12月の「ローカル5Gサミット」で先行リリース（参考記事）。通信事業者やSIer、端末ベンダーからPoCや導入の問い合わせが多数寄せられたという。今後は管理ダッシュボードの機能強化やAPI連携の拡張、接続検証範囲の拡大などを進める計画だ。
