VMwareやSAPなどの業務ソフトウェアに対する第三者保守を提供する米Rimini Streetの日本法人である日本リミニストリートは2026年2月20日、事業戦略発表会を開催した。
（左から）日本リミニストリート 代表取締役会長 脇阪順雄氏、同社 社長執行役員 山本秀和氏、オートバックスデジタルイニシアチブ 代表取締役社⻑ 則末修男氏
国内250社、2万5000件のSAP案件支援実績
第三者保守とは、ベンダーに代わってソフトウェアの保守を提供するサービスを指す。同社は国内展開を2013年に開始。日本リミニストリート 代表取締役会長の脇阪順雄氏は「（ベンダー保守が当然という）それまでの常識と違うことを言い出したので、相当警戒された」と当時を振り返った。2015年には10社程度だった顧客は現在では450社を超え、「近年では疑いの言葉をかけられることはなくなった」。
事業拡大の背景の1つには、業務ソフトウェアのライセンス体系や保守メニューの大規模な変更が相次いでいることがある。例えば仮想化基盤分野で大きなシェアを持つVMwareは、2023年のブロードコムによる買収後、ライセンス費用が数十倍に膨れ上がったケースも報告されている（参考記事：“VMware問題”の最適解は？ 第三者保守を利用し移行の判断を先延ばし｜BUSINESS NETWORK）。また、ERPソフトの世界最大手・SAPは、2027年には従来のオンプレミス版の標準保守を終了することを予定しており、次世代製品「SAP S/4HANA」への移行をユーザーに求めている。
こうした環境の変化に対応し、現行システムを維持しつつモダナイゼーションを進める手段として、同社の第三者保守を選択する企業が増えているという。脇坂氏によれば、同社の国内顧客のうち約250社がSAPの第三者保守を利用しており、約2万5000件のSAP関連案件を解決してきたという。
リミニストリートの日本における実績
脇坂氏は、第三者保守の提供を通じ、顧客企業がソフトウェアの保守やバージョンアップに費用をかけるのではなく、その分の資金をデジタル化の推進やカスタマーエクスペリエンスの改善など、本来取り組むべきことに投じられるようにすることが同社の意義だと語った。
