無線通信機器大手のアイコムは2025年6月20日、海外における同社製品（無線通信機器）の模倣品対策の結果を発表した。主にアジアで運営されているECサイト上で 4500件以上の模倣品の出品を排除した。

模倣品とアイコム製品の比較

アイコムは、同社のトランシーバーの模倣品が世界各国で流通している状況を重く受け止め、2024年度から、外部協力会社と連携して電子商取引（EC）サイトにおける模倣品出品の取り締まりを強化。特に、2024年9月19日に発生した、模倣品を使ったレバノンでの爆発事案を契機に、消費者の安全確保の観点からも一層対策を強化する方針を固め、実行している。

特に、模倣品流通が顕著であったアジア市場を重点対象として対策を実施した結果、2024年度において、主にアジアで運営されているECサイト上の4500件以上の模倣品の出品を特定し、同サイト上から排除することに成功した。

なお、今回排除した出品も全体の一部に過ぎず、EC市場にはさらに多くの模倣品が流通していると考えており、2025年度も同様の施策を継続しているという。