監視カメラなどの物理セキュリティを展開する米Verkadaは2024年3月19日、記者説明会を開催した。

2016年設立の同社は、グローバルで約2万2000の企業や自治体に採用されている。昨年4月には、APACで3番目となる日本オフィスを開設した。

この1年間を振り返って、Verkada Japan カントリーマネジャーの山移雄悟氏は「日本のマーケットで顧客のタッチポイントを増やすことに注力してきた」と語った。

Verkada Japan カントリーマネジャー 山移雄悟氏

Verkadaの監視カメラシステムは、ハイブリッド型クラウドアーキテクチャを特徴とする。カメラとクラウド型ソフトウェアプラットフォーム「Command」、PCやスマートフォンといったデバイスで構成され、録画とモーション検知などの映像解析はカメラ内部で行い、解析処理の結果であるメタデータがCommandに送られる。ユーザーはPCなどからインターネットを経由してCommandにアクセスし、イベント履歴から見たいシーンを選び、カメラ内部のストレージにアクセスして映像を再生する。

ハイブリッドクラウド型アーキテクチャが特徴

従来の監視カメラシステムのように、映像をネットワーク経由で収集して録画するNVRがないため、システム全体に影響するような障害が発生しにくい、ネットワーク帯域を低く抑えられるといったメリットがある。

また、監視カメラ以外に環境センサー、侵入検知センサー、入退室管理、インターホンなど7種類の物理セキュリティを提供しており、これらを1つのプラットフォームで統合管理することも可能だ。

Verkada Japanでは、こうした特徴を体感してもらうため、実機を無料で試せるトライアルを実施。その結果、パートナー企業は1年間で70社まで増えたという。