政府は2024年3月1日、NTT法改正案を閣議決定した。現在開会中の国会に提出し、成立を目指す。

NTT法の改正案は、情報通信産業の国際競争力の強化を図るため、NTT持株・東日本／西日本について、「研究の推進責務」及び「研究成果の普及責務」を廃止し、研究開発の自律性を高めるほか、外国人役員に関する規制の緩和等の措置を講ずる。また、NTT持株・東西の社名を変更できるようにする。

NTT法改正案の概要

今回の改正案では、附則に「令和7年（2025年）の常会（通常国会）を目途とした法案提出」が盛り込まれた。提出する法案について、NTT法の廃止も含めて検討するとされている。

この改正案に対し、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは連名で声明を発表。「NTT法の廃止を含めた検討や時限を設ける旨の規定は、今後の議論に先立ち、あらかじめ法制度のあり方を方向づけるとともに拙速な議論を招きかねず、極めて強い懸念がある」「公正競争、ユニバーサルサービス義務および外資規制などに関する事項は、わが国の基盤である通信インフラの安全保障の観点も含めて、国益・国民生活に与える影響も非常に大きく、その検討においては地域の事業者や国民の声に十分耳を傾ける必要がある」として、引き続きNTT法の「廃止」には反対するとともに、より慎重な政策議論が行われることを改めて強く要望するとしている。