65歳以上の高齢者人口がピークに達し、社会保障制度の持続困難が懸念されている「2040年問題」。また、国土交通省は、2040年には全国1750市区町村の半分の存続が難しくなると予測している。さらにインフラや公共施設の老朽化や働き方のデジタルシフト、災害対策など、自治体が取り組むべき課題は山積している。
こうした課題解決に資するのが、デジタル技術を活用した「自治体DX」だが、人材不足やコスト面での問題などもあり、なかなか進んでいないのが現状だ。
そこでNECネッツエスアイは昨年8月、「広域共同利用サービス」の本格展開を開始した。同サービスは、同社が提供するサービス群を複数の自治体間で“共同利用”できるため、導入コストや運用負担の軽減が期待できる。
また、同社のデジタル・クラウドサービスを組み込んだプラットフォーム「Symphonict（シンフォニクト）」のマルチクラウド基盤と連携させることにより、先端技術を組み合わせたソリューションを容易かつ迅速に自治体に提供可能だという。
同社の広域共同利用サービスのイメージ（平時）
「働き方のデジタルシフトなどの“平時”と災害対策などの“有事”を共通プラットフォームで解決できる」と同社 DXソリューション事業本部 ビジネスクリエーション本部 本部長代理の園部昌也氏はアピールした。
