震災後、50％のベンダーで問い合わせが増加 ～ ビデオ会議ベンダーに緊急アンケート

BUSINESS NETWORK編集部

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シード・プランニングは2011年3月31日、東日本大震災後に実施したビデオ会議・Web会議・音声会議システムベンダーへの緊急アンケート結果を発表した。同アンケートは75社を対象に3月23日～28日にかけて電子メールで行われ、26社から回答を得たという。

まず震災後の問い合わせについては、50％が「増えた」と回答。「変わらない」は46％、「減った」は4％だった。また、震災への支援策として無料サービスや割引サービスをすでに提供しているベンダーは38.5％に上り、「検討している」との回答も34.6％あった。

さらに、今回の震災を受けて今後2～3年、会議市場がどうなるかについては、回答した全ベンダーが増加すると見ていることが分かった。緊急時の危機管理ツール、テレワークツールとしての可能性についても77％が「すごく注目される」、19％が「少し注目される」と答えている。

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