NTT持ち株、NTT東日本、NTTドコモの3社は2011年3月30日、東北地方太平洋沖地震による被害・復旧状況および今後の見通しについて記者会見を開催した。登壇したのは、NTT持ち株の三浦惺社長、NTT東日本の江部努社長、NTTドコモの山田隆持社長の3名。
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| （左から）NTT持ち株の三浦惺社長、NTT東日本の江部努社長、NTTドコモの山田隆持社長 |
持ち株の三浦社長はNTTグループの通信設備の被災状況について「4つに大別される」と説明。具体的には、(1)NTT局舎ビルの水没・流失・損壊、蓄電池容量枯渇、(2)局舎ビルを結ぶケーブルの切断、管路破損、(3)電柱倒壊、ケーブル切断、(4)携帯電話基地局の倒壊・流失、蓄電池容量枯渇だ。
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| 通信設備の被災状況 |
通信サービスの復旧状況だが、固定系サービスでは、3月13日時点で最大約150万回線に影響が出ていたが、3月28日現在で影響は約11万2000回線で、回復率は93％に達した。移動系サービスでは、停波無線局数が3月12日の最大6720局から、3月28日には約690局と90％まで回復した。グループの全国からの支援を含む1万人超の体制で復旧活動を実施。移動電源車や自家用発電機による救済、中継ルート迂回等の設備復旧を実施した結果という。
今後は、通信ビルの電源・装置類の新設や更改、中継伝送路の張り替え、さらなる基地局の中継伝送路の修復や大ゾーン方式等によるエリア救済により、4月末までには福島原発エリアの固定9ビル、携帯68基地局を除いて復旧させる方針だ。
復旧費は阪神淡路大震災を上回る見込み
続いて、NTT東日本の江部社長が通信設備の被害状況を説明。中継伝送路は原発エリアを除いて90ルートが切断。通信ビルは全壊が18、浸水が23。電柱の流出、折損は沿岸部で6万5000本。架空ケーブル流出、損傷は沿岸部で6300kmだったという。
現在サービスが中断している通信ビルは「昨日1カ所が復旧したので、54ビル」という。このうち浸水等で電力設備が損傷という被災程度の軽い15ビルについては来週半ばには復旧する見込みで、中継伝送路が損傷した4ビルについても4月中旬をメドとしている。局舎や通信設備の全壊などの26ビルも4月末の復旧を目指すが、前述の福島原発エリアの9ビルについては未定としている。
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| NTT東日本のサービス中断中の通信ビルの復旧見通し（3月28日現在、29日に1ビルが復旧して54ビルに） | NTTドコモのサービス復旧推移と今後の復旧予定 |
NTTドコモの山田社長は、3月28日時点でサービス中断局は307基地局であることを明かした。これらのうち、248局で4月下旬までにサービス復旧させ、山間部などの残り59局も5月には復旧させたい意向だ。
今回の震災での被害額について持ち株の三浦社長は「正直言ってまだ把握できていない」というが、「一番かかるのは復旧費であり、5年で800億円が必要だった阪神淡路大震災の時よりは多くかかるだろう」と見通しを語った。
