マクニカとOTセキュリティベンダーの米Dragos（ドラゴス）は2023年7月19日、共同記者発表会を開催し、日本のOT（Operational Technology）環境をサイバー攻撃から守るOTセキュリティソリューションを提供開始すると発表した。
（左から）Dragos グローバルセールス担当バイスプレジデント兼CRO Christophe Culine 氏、
マクニカ CPSイノベーションセンター センター長 栗本欣行氏
製造業や基幹インフラにおいて、OTを狙った標的型攻撃やランサムウェアなどのサイバー脅威が深刻さを増している。特に基幹インフラへのサイバー攻撃は、国民生活や経済活動に多大な影響を及ぼす可能性もあり、サイバー攻撃対策は喫緊の課題だ。政府は、基幹インフラへのサイバー攻撃に備え、電気やガスなどの14業種が重要な設備を導入する際に、十分な防御策が採られているか事前に審査する仕組みを検討中である。
こういったOTのサイバーリスクを低減するには、インシデントを未然に防ぐアプローチ「サイバー・ハイジーン」とインシデントの発生を前提とした被害最小化・対処復旧のアプローチ「サイバー・レジリエンス」の両面を整備することが重要だが、「日本のソリューションは、サイバー・ハイジーンにフォーカスしたものが多い。重要なのは、サイバー攻撃の検知やその後のリカバリーといったサイバー・レジリエンスだ」。マクニカ CPSイノベーションセンター センター長の栗本欣行氏はこう話した。
