マイクロソフトは2010年11月18日、ユニファイド コミュニケーション（UC）プラットフォーム「Microsoft Lync」の日本語版を12月1日から提供開始すると発表した。また、製品提供に先駆け、11月18日より、購入前に検証用などに活用できるLyncの無償試行版を、マイクロソフトの製品サイト（http://www.microsoft.com/japan/lync）にてダウンロード提供する。

デスクトップクライアント「Lync 2010」。この画面から社員の状態を確認し、IMや電話、Web会議などのコミュニケーションツールが実行できる

Lyncは、コミュニケーションプラットフォーム製品として2007年に提供開始された「Microsoft Office Communications Server」の後継製品。電話中や会議中、不在などの相手先の状況を確認するプレゼンス情報と、インスタントメッセージング（IM）や電話、オンライン 会議などを単一のデスクトップクライアントから利用でき、また複数のツールを簡単に切り替えられる。複数のコミュニケーション手段を一元的かつシームレス に実行できるようにすることで、組織内の効率的なコミュニケーションと新たなワークスタイルの実現を支援するものだ。（Lyncの詳細については、こちらの連載記事を参照）

自社設置（オンプレミス）型のサーバー製品Microsoft Lync Server 2010、クライアント製品Microsoft Lync 2010、クラウド版のMicrosoft Lync Online、ブラウザ上で動作するMicrosoft Lync Web Appから構成される。オンプレミス製品については12月1日から提供を開始し、クラウド版についてはOffice 365の一部として来年の提供開始を予定している。

正式発表に合わせて、早期導入事例も発表された。すでに国内でも、関電システムソリューションズ、シャープおよびニコンでLyncの早期導入評価が開始されている。

また、Lyncの導入・構築、関連デバイスの提供を行うパートナー企業として、三信電気、GNネットコムジャパン、デル、日本ビジネスシステムズ、日本プ ラントロニクス、日本ユニシス、NET（Network Equipment Technologies Inc.）、日立ソリューションズ、富士通マーケティング、ポリコムジャパンの10社が合わせて発表された。