国内のユーザー企業の多くは、5Gで解決したい課題として、現場の働き方改革を重視していることが分かった。
IDC Japanが2022年8月3日に発表した「5Gに関する国内企業へのアンケート調査結果」によると、5Gで解決したい最も重要な課題のトップ3は、「自動化、省人化」「働きやすい職場づくり」「作業の遠隔化、労働力の広域シェア」となり、いずれも現場の働き方に関するものだった。
「労働力不足が深刻化する中、人とAI、人とロボットの協働や、ARデバイスなどを通じてリモート環境の労働力を活用する取り組みが進んでいる。5Gはこうした取り組みを支える重要なインフラとなるであろう。また、企業がこのような検討を行う場合に重要となるのは、先進技術を単なるコスト削減や売上向上の手段としてではなく、労働者がいかに快適かつ無理なく働ける環境を作るかや、技術への投資によって労働生産性をいかに高めるかといった視点である」
IDC Japan コミュニケーションズ リサーチマネージャーの小野陽子氏は、このように述べている。
例えばIDCでは、多くの企業が今後、5Gとロボット、AI、自動運転などを組み合わせて、単純作業や危険作業を減らしたり、また、資本集約型への転換を図るための設備投資を行うなどの取り組みを加速すると考えているという。
