IDC Japanは2010年12月8日、「国内ビジネスモビリティ市場ユーザー導入成功事例」を発表した。
これによると、法人で利用されているスマートフォンとしてはiPhoneが多く、Androidやその他のスマートフォンはいまだ限定的だったという。また、ビジネスモビリティを積極的に導入する業種は、製造業だけではなく医療機関、学校法人等へと広がりを見せ始めており、今後の普及の可能性が高まっているとのことだ。
ビジネスモビリティ導入の最大利点としては、意思決定スピード（顧客対応を含む）の改善、社内での情報共有化の向上、などが挙げられた。年間換算で「1億円前後」のコスト削減を実現するケースも見られたという。一方、導入を躊躇し続ける多くの企業にとっては「セキュリティの脆弱性」が大きな懸念材料となっていることが分かった。
IDC Japanシニアマーケットアナリストの木村融人氏は今後の国内ビジネスモビリティ市場について、「市場拡大の鍵は、セキュリティの脆弱性に関する問題の解決策を明示していくことである。今後のビジネスモビリティ構築化に向けては、積極的なクラウド連携が可能な、柔軟かつ安定したビジネス構築化が好ましい」としている。
