米国の通信業界は、2020年のTモバイルによるスプリント買収を経て、現在はTモバイル、ベライゾン、AT＆Tの3強体制にある。

5Gについては、これまでハイバンド（ミリ波）とローバンドに分かれて展開が進んできた。

このうちローバンドで積極的にエリアを展開してきたのがTモバイルだ。2019年12月に米国初の全国カバーを実現したのに続き、2020年には世界初となる全国5G SA展開を達成した。

ただ、「ローバンドで5G SAに対応しても、ユーザーには現状あまりメリットがないのではないか」と情報通信総合研究所 ICTリサーチ・コンサルティング部 主席研究員の岸田重行氏は疑問を投げかける。

というのも、「元々ローバンドはあまりスピードが出ないことから、低遅延や多数同時接続といった5G SAで実現する特性を活かしにくい」からだ。あくまでもマーケティングの観点から5G SAの全国展開をアピールするのが目的である可能性が高いと見る。

情報通信総合研究所 ICTリサーチ・コンサルティング部 主席研究員 岸田重行氏

AWS＋MECサービスを展開ベライゾンは、5G SAのエリア展開よりも、むしろMEC（マルチアクセスエッジコンピューティング）の用途開拓に積極的だ。

AWSと提携、同社のエッジクラウド型サービス「AWS Wavelength」を自社のMECサービス「5G Edge」と組み合わせて展開しており、2021年末までに全米20 都市へ拡大した。

また、ベライゾンはNVIDIAのGPUを導入し、MEC上の画像処理と5Gをセットにして開発者に提供したい考えだ。

ベライゾンは5Gのユースケースとしてロボティクスを重視している。「ロボット間の連携や画像解析といった用途には、5GだけでなくMEC活用の適性が高い。ベライゾンはそうした用途を積極的に開拓している」と岸田氏は述べる。

ただ、MECに関連した一連の取り組みの収益化には時間がかかり、2022年以降になる見込みだという。

AT＆Tは近年、メディア・娯楽企業への転換を目指し、非通信分野に注力してきたが、2022年以降は光回線サービスや5Gといった「本業」に再び回帰する。

5G SAについてのエリア展開など具体的な施策は見えてこないが、4Gおよび5G の周波数帯の一部を警察や消防などに使われる公共安全用の専用ネットワーク「FirstNet（First Responder Network）」と共用しているため、「例えば警察官が身に着けているWebカメラの映像伝送のようなクリティカルな通信を、ネットワークスライシングで一般ユーザーの通信と論理的に分けるといったニーズがあるのではないか」と岸田氏は指摘する。

また、AT＆Tは自社ネットワークのクラウド化についてマイクロソフトとの提携を軸に進めており、今年2月、プライベート4G/5Gと連携したMEC上でのアプリケーションを公衆5Gエリアでもシームレスに使える「ATT＆ Private 5G Edge」の開発に両社で取り組んでいることを発表した。例えば病院内で人工呼吸器や車いすなどの位置把握をするアプリケーションを運用している場合、病院内のプライベート4G/5G のエリア外に機器が移動してもAT＆Tの公衆網エリア内であれば位置把握できるといった事例を想定している。

米国では三社三様の取り組みで、5G SAやMEC、ネットワークスライシングが広まることになりそうだ。