万引きや店舗設備へのいたずら防止、交通機関でのトラブル抑制、学校や商業施設などでの安全確保…。これまで主に犯罪やトラブルの抑止など監視を目的に活用が進んできたセキュリティカメラ。昨今では、店舗を訪れる人の属性情報などを収集しマーケティングに活用したり、出張コストや省力化を実現したりなど、活用の用途が広がっている。

一方で、「従来のセキュリティカメラシステムには課題がありました」と語るのはi-PRO DXマーケティング ディレクターの高本一平氏である。日本国内で導入されているセキュリティカメラシステムの多くはレコーダーで映像を記録し、その映像は拠点の中でしか見られないケースが一般的だったからだ。

最近ではクラウドに映像を録画するタイプのソリューションも登場しているが、「日本では現状、インターネット上に録画データがアップされることに抵抗を感じる企業も多いです」と高本氏は説明する。録画データを手元で保管する安心感はそのままに、拠点内からしか確認できないという制約を取り払ったのが、i-PRO Remo.である。

i-PRO DXマーケティング ディレクター 高本一平氏