「機能分離案は“改革の先送り”」――ソフトバンク孫社長がICTタスクフォースの見解を批判

藤田健（編集部）

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ソフトバンクの孫正義社長は2010年11月22日、ICTタスクフォースがNTTの在り方について「機能分離が適当」という見解を示したことについて、「改革の先送りであり、具体性に乏しい案」と批判した。

同社が提唱している光アクセス会社構想が「不確実性が高い」とされた件について孫社長は、「これまで30年間、実業をやってきた我々が、“実現させてみせる”と具体的に提案している。責任を伴う上場会社の社長として、4兆円規模のリスクを取ってでも実現させるという具体案を提示しているのに、感想（レベル）で“実現性に乏しい”と仰るのはおかしいのではないか」と語った。

機能分離案については、「少なくとも、分社化（資本分離）案に対抗するものになり得るには、我々が提唱している“光回線1400円”“日本全国”“2016年”“税負担なし”という4つの明確な数字ターゲットがすべて盛り込まれていて初めて、選択肢のリングに上がることができる」との考えを示した。

最終報告書の取りまとめまで1週間と迫ったが、孫社長は「今話したことを正式な文書として、総務大臣とタスクフォースに提出したい」と語った。

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