NTT東など3社がドローンの新会社設立、農業分野から参入

NTT東日本、オプティム、WorldLink & Companyの3社は1月18日、ドローン分野における新会社「株式会社NTT e-Drone Technology」の設立を発表した。まずは農薬散布など農業分野からスタートし、点検などその他の分野にも拡大する。データ活用やソリューション提供により、価格勝負の海外勢に対抗する。

NTT東日本(以下、NTT東)とオプティム、WorldLink & Company(以下、ワールドリンク)の3社は2021年1月18日、ドローン分野における新会社「株式会社NTT e-Drone Technology」を設立すると発表した。

新会社はスカパーJSATホールディングス子会社でドローン開発を手掛けるエンルートの一部事業譲渡を受け、2月1日より事業を開始する。30名弱でスタートし、代表取締役社長にはNTT東 代表取締役副社長の田辺博氏が就任する。


NTT e-Drone Technology代表取締役社長に就任する田辺博氏


国内ドローン市場は、2019年度の1400億円から2025年度には6400億円と約4倍超の成長が予想されている。なかでも大きな需要が見込まれるのが農業分野だ。農林水産省では人手不足の解消や生産性の向上を目的として、農薬散布や肥料散布、播種、鳥獣害被害対策などへのドローン活用を進めており、作付面積の半分以上への普及を目標に掲げる。

国内ドローン市場は2025年度に6400億円まで拡大

NTT東は近年、地域活性化に向けた取り組みの一環として、農業へのICTやローカル5Gの活用を進めている。オプティムは、AIをはじめドローンに関するソフトウェア開発に豊富な実績がある。ワールドリンクは自社でドローン販売・保守体制を構築しており、それぞれの強みを持ち寄ることで、「持続可能な社会の実現に向けてドローンの社会実装を推進したい」と田辺氏は抱負を語った。

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