IDC Japanは2020年9月9日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の最新状況を考慮した国内ICT市場予測のアップデートを発表した。国内ICT市場（支出額ベース）は、2020年はCOVID-19の影響を受けて前年比4.3％減となるが、2021年には前年比1.2％増、28兆2605億円に回復すると予測している。

COVID-19の感染拡大、および感染抑制を目的とした経済活動休止によって、企業の生産活動と個人消費の低迷が続いており、2020年のICT支出は前年比4.3％減と予測。2021年は海外経済の復調や、東京2020オリンピック・パラリンピックの2021年の開催と政府の景気刺激策に下支えされることで、経済成長率がプラスに転じることから、ICT支出も前年比1.2％増の成長に回復するとした。

ただし、回復ペースは緩やかであり、ICT支出がCOVID-19感染拡大以前の水準に回復するのは2023年以降になるとしている。また、今後のCOVID-19の感染拡大や抑制に関する見通しは不透明な部分が多く、今後の状況によっては予測を大きく見直す可能性もあるという。

2021年における国内ICT市場（支出額ベース）の製品セグメントごとの前年比市場成長率は、スマートフォン／PC／タブレットなどのDevicesが0.9％、サーバー／ストレージ／IaaS／ネットワークなどのInfrastructureが7.3％、Softwareが3.1％、IT Servicesが3.0％、Telecom Servicesがマイナス1.7％（同変更なし）と予測している。

Devices市場は、GIGAスクール政策による2021年3月までのPC配備やテレワークの定着によってプラス成長に回復。また、グローバルサプライチェーンの回復やクラウドサービス事業者の継続的な投資対象であるサーバーやネットワークといったInfrastructureなどのハードウェア市場、およびサブスクリプションサービスとして安定的な成長が期待されるSoftware、2020年に延期されたプロジェクトを含むIT Servicesが回復を牽引するとみている。

Telecom Servicesは、テレワークの進展等によって固定網のデータ回線支出は伸びるものの、固定やモバイルの音声サービスの減少をカバーできず全体としてマイナス成長になっているという。

2022年に向けては、GIGAスクール政策の終了によってDevicesはマイナス成長になるが、2021年同様にInfrastructure、Softwareが回復を牽引。COVID-19による影響からの回復は緩やかであることから、2022年のICT市場成長率は1.2％と予測した。